兵庫県の井戸敏三知事は10日の定例記者会見で、財政再建を巡り「一番の懸念材料は景気動向だ」との見方を示した。法人事業税などの税収は景気に左右されやすいことから、兵庫県が財政収支の均衡を目指す「平成30年(2018年)までの税収動向には注意を払っていきたい」と述べた。

 一方で、地域再生交付金などの「財政的な国の措置などにも期待している」と述べた。ただ、効率的な施策には引き続き組織のスリム化など行政改革は必要だとも指摘。これまでに兵庫県で策定した「財政フレームを大きく変更することなく、(再建を)進めていきたい」と話した。